職務質問(職質)はどこからが違法?職質について弁護士が解説します

1 職務質問(職質)とは

職務質問とは、何らかの犯罪を犯し、もしくは犯そうとしている疑いのある者または既におこなわれた犯罪もしくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を停止させ、またはこれらの者に一定の場所まで同行を求めて、質問する行為をいいます。職務質問については、警察官職務執行法2条1項に定めがあります。

警察官職務執行法2条1項
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。

警職法2条1項は、一定の要件を満たす場合に、「停止させて質問することができる」と定めています。この質問行為が職務質問です。

2 職務質問は任意の活動です

職務質問とそのための停止や同行は、任意の手続きです。以下の条文をみてください。

警察官職務執行法2条3項
前二項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所もしくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。

「前二項」の中に、さきほど確認した職務質問の根拠となる警職法2条1項も含まれます。警職法2条3項の身柄の拘束や意に反する警察署などへの連行はいわゆる逮捕にあたる強制の手続きです。警職法2条3項は、職務質問がこうした強制の手続きに至ってはいけないことや質問への回答を強要されないことを示しています

このように職務質問は任意の手続きなので、職務質問の対象者としては、これに応じる義務はありません。職務質問に回答するのも拒絶するのも職務質問の対象者の自由だとということです。しかしながら、実際上は、職務質問を拒絶して立ち去ろうとしても、警察官は説得という形で職務質問を継続しようとしますし、場合によっては手や肩を触ってその場にとどめようとします。ですので、実際上は職務質問を拒絶して立ち去ることは難しいです。

職務質問を拒絶して立ち去ることは難しいとしても、違法な職務質問に対しては断固として反対の姿勢を示すべきです。

3 やっていい職務質問とやってはいけない職務質問

(1)職務質問の要件

職務質問の要件は1でみた警職法2条3項の通りですが、これをまとめると次の3つです。

  1. 不審者
  2. 異常な挙動その他周囲の事情
  3. 合理的な判断

まず、1つ目の不審者の要件です。条文でいえば「何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者」という部分です。「何らかの犯罪」ということなので、たとえば窃盗罪や傷害罪などの具体的な犯罪事実が特定されている必要はありません。誤解を恐れずにいえば、挙動などが不審で何かしらの犯罪を犯しているか犯しそうだという状況が必要とされているのです。「相当な理由」については、一応の客観的な合理性があると認められる程度の理由で足ります。

次に、2つ目の異常な挙動その他周囲の事情の要件です。条文でいえば「異常な挙動その他周囲の事情」という部分です。「異常な挙動」とは、その者の言語、動作、態度、着衣、携行品などが通常でなく、不自然であることをいいます。

最後に、3つ目の合理的な判断の要件です。条文上でいば「合理的に判断して」という部分です。警察官の主観的な判断ではなく、社会通念に照らして客観的に合理性があると認められる判断がされなければなりません。

以下では、これらの要件にあてはまるような事例をいくつか挙げてみますね。

  • 同じ場所を何度も往復して家を覗く
  • 警察官の姿をみて逃げ出す
  • 衣服に血痕らしきものが多数付着している
  • 真冬なのに大量の汗をかいている
  • 焦点が定まらず、ろれつがまわっていない
  • ピックやこん棒など通常は使わない物を持っている

(2)要件を満たさない職務質問

職務質問の要件を満たさない場合であっても、質問をすること自体は任意の活動として適法とされることが少なくはありません。たとえば、以下のような裁判例があります。

広島地裁昭和62年6月12日
毎日ぶらぶらしている若者がいて気味が悪いとの住民のパトロール要請を受けていた警察官が、その若者と思われるXが両手で両耳を押さえながら歩いているのを発見し、質問したという事案において、「警察官職務執行法2条1項のいわゆる職務質問には該当しない」としましたが、結論的には「警察法2条1項の……規定の趣旨に則り、相手の任意な応答のみを期待してなされた適法な質問であると解するのが相当である」としました。
東京高裁平成4年6月23日
選挙違反警戒取締中の警察官らが、XとYが都議選立候補予定者の演説会告知ポスターを駐車場の塀に張っているのを目撃し、質問したという事案において、「警察官が第1審原告らに軽犯罪法1条33号違反の疑いがあると判断したことについて、そのように疑うに足りる相当の理由が客観的に存在したか否か、また、その判断が合理的なものであったか否かは、疑問の残るところである」としましたが、結論的には、警察官らによる「職務質問の開始及び継続を違法とまでいうことはできない」としました。

他方で、違法とされることもあります。たとえば、以下のような裁判例があります。

京都地裁昭和43年7月22日
粗末な着衣で朝から劇場の看板を眺めていたXに不信感を抱いた警察官が、職務質問をするとともに、拒否するXの腕を握り、ズボンのベルトをもって派出所への同行を求めた事案において、「その行為は適法な職務の執行と認めることはできない」としました。

粗末な着衣というのがどのような着衣なのかが気になりますが、「粗末なジャンパーとズボンをまとい、天気がよいのに泥のついたように白く汚れた古い半長のゴム靴をはき、古新聞を折つて入れた紙袋を提げていた」とのことでした。

(3)職務質問の限界

一般論

警職法2条3項の要件を満たす場合には、「停止させ」ることができます。停止させるとは、歩行者であれば立ち止まるように求めること、乗り物に乗っている者であれば停車を求めることや必要があれば降車を求めることを意味します。停止を求めてもそれに応じない場合には、警察官は、その者に対して停止するように説得することができます。また、この場合、社会通念上必要かつ相当と認められる限度で説得のための追跡をすることも許容されます(最高裁昭和30年7月19日)。さらに、停止させて職務質問をおこなう高度の必要性があり、相当性が認められる場合には、説得に必要な限度で一時的に実力を行使することも許容されます。

違法とされた職務質問の内容

以下では、職務質問が違法とされた裁判例を紹介します。

大阪地裁昭和43年9月20日
早朝に路上脇の意思に腰かけてうつむいているXを発見し、職務質問を開始したが、明確な回答を得られませんでした。そこで、Xに派出所への任意同行を求めたところ、Xは急に逃げ出しました。これに対して警察官は、「止まらなければ逮捕する」、「逃げると撃つぞ」と威嚇しながら約150メートル追尾して、追い詰められて立ち止まっていたXの肩に手をかけました。裁判所は、「警察官の職務行為としては著しくその範囲を逸脱しており違法な職務行為といわなければならない」と判断しました。
大阪高裁昭和59年8月1日
警察官らがマンションの一室を覚せい剤事犯容疑で捜索のため張り込みをしていました。すると同室から出てきたXが付近に駐車中の車の中で覚せい剤の密売らしきことをし、同室の前に戻ってきました。そこで、警察官らが職務質問をはじめたところ、Xが逃げ出しました。そのため、警察官らは、Xを追跡して追い付いたのちに、Xの腰に両腕を回して背後から抱きしめ、なおも逃げようとするXを踊り場に転倒させて、警察官数名が乗りかかって押さえつけました。しかし、Xが激しく抵抗を続けるので、警察官らはXに両手錠をかけました。裁判所は「警察官職務執行法二条の職務質問を行う要件が存在し、かつ、被告人は本件捜索差押場所である三〇二号室の居住者であつて、本件捜索差押に立ち会う義務があつたことを考慮に入れてもなお、前示警察官らの一連の行為は、職務質問又は捜索差押に立会人の立会を求める等の正当な職務行為の範囲を超えたものであり、違法である」と判断しました。
大阪地裁平成2年11月9日
警察官は、パトカーを見て顔をそむけた暴力団風のXに対して職務質問をはじめました。Xは、顔色がどす黒く、頬がこけ、視線が定まらない様子でした。警察官は、Xに対して「覚せい剤を使用しているのか」と質問すると、Xが急に興奮して立ち去ろうとしました。そこで、警察官は、X数分間にわたりXのズボンの後ろとベルトを一緒に持ち、さらに首筋をつかんでパトカー内に押し入れようとしました。裁判所は、「本件職務質問の日時、場所、被告人の容貌、挙動等に照らし被告人には覚せい剤事犯の嫌疑があり、立去ろうとする被告人を警察官が制止する必要性、緊急性はあったものとみられるが、数分間に亘り、被告人のズボンの後ろをベルトと一緒に持ち、被告人の首筋をつかんだりすることは、直接的な身柄の拘束に近く、法的に許容されるものとはいえず、本件警察官の行為は違法なものである」と判断しました。
東京地裁平成4年9月3日
とある薬局で覚せい剤中毒者の出入りがあるとの情報が寄せられました。警察官らは、その薬局から出てきたXが運転する車を追尾して、停止させた後、Xに対する職務質問をはじめました。その際、警察官らは、Xの所持品の呈示を何度も求めましたが、Xはこれに応じようとしませんでした。その後、Xは所持品の呈示に対して拒否の態度をとり続けながら、停車位置から40メートル近く離れた場所まで行き、立ち去ろうとしました。そこで、警察官らは3人がかりでXの身体に触れて押し止め、パトカー内に身柄を確保しました。裁判所は「このような場合、許される有形力行使の限界は、被告人に注意を促し、あるいは、翻意を促す程度にとどめられるべきものと考えられるところ、本件においては、被告人の職務質問や所持品検査拒否の態度が強固で明確であつたにもかかわらず、警察官は、被告人が立ち去るのを制止した上、執拗に被告人を元の現場の方に戻そうとしており、その際、被告人に加えられた有形力行使の具体的態様は確定できないものの、自然な成り行きとして、右許容限度を超えて有形力が行使されたものと推測せざるをえない。次に、覚せい剤らしきものがBの自動車内から発見された後、予試験が実施されるまでの間に、被告人の身柄はパトカー内に確保されていたことが、証人脇畑稔の証言によつても明らかであるが、この時点に至つては実質的な逮捕行為があつたものと認めざるを得ない」と判断しました。

適法とされた職務質問の内容

以下では、職務質問が適法とされた裁判例を紹介します。

広島高裁昭和51年4月1日
警察官は、内ゲバ(集団内部での暴力的な闘争)事件について聞き込み調査をしていると、Xはビル屋上の段ボール箱内から闘争相手の負傷者が入院している病院に向けて望遠カメラをのぞいていました。警察官がXに対して「何をしているのか、出て来なさい。」などと質問をしたところ、箱から出てきたXが階段に向かって逃げようとしました。そこで、警察官はXの前に立ちふさがりました。裁判所は、「その答弁の有無、態度、内容が右建造物侵入の嫌疑を強く左右するものであり、答弁があいまい、または不合理といつたことが現行犯逮捕にまで発展する可能性を強く裏づけるものともみられることから、右警察官の職務質問がかなり強い形で許容される結果となるのもやむをえないものと解される」として職務質問の適法性を認めています。
最高裁昭和29年12月27日
新しくないレインコートに茶色系統の靴を履いて、風呂敷をもって落ち着きのない様子でXが歩いていたのを見て、警察官はXに対して職務質問をはじめました。警察官がXの持つ風呂敷包みの内容の提示を求めたところ、Xが逃げ出したためこれを追跡しました。裁判所は、服装や持ち物などから窃盗事件の関係者ではないかと疑いを抱くのは警察官としては当然であって、「かかる手段をもって強制又は強制的手段とは認められないことは勿論であり、また、これを以て逮捕行為と目すこともできない」として職務質問の適法性を認めています。
最高裁昭和30年7月19日
Xは、深夜に、仲間らと共に、遊園地内で密談をしていました。それを発見した警察官が職務質問をはじめて、所持品の提示を求めました。しかし、Xは風呂敷包みを隠すようにしました。これに対し警察官がXに派出所への任意同行を求めたところ、Xは突然逃げ出しましたので、Xを追跡しました。裁判所は「巡査から挙動不審者として職務質問を受け派出所まで任意同行を求められた者が突如逃走した場合に、巡査が更に職務質問をしようとして追跡しただけでは、人の自由を拘束したものではなく、巡査の職務行為として適法であること原判決の説示するとおりである」と判断しました。
東京高裁昭和60年9月5日
警察官が夜間の住居侵入事件の犯人を捜査中に、抜身の包丁を持っていたXを2度みかけて停止させようとしましたが2度とも逃げられました。再度Xを発見した警察官は、Xの両肩をつかみ、Xともみ合いになったのち、Xの両襟首をつかみました。この実力行使について、裁判所は「右各行為は警察官職務執行法に則つた適法な行為であつて、なんら違法な点はない」と判断しました。
名古屋高裁昭和28年12月7日
警察官が選挙違反取締りのためにパトロール中に自転車で失踪中のXを発見し、職務質問をしました。その後、警察官は、Xといったん別れたたものの、自転車の荷台の革鞄とその中のポスターのような物が事件に関係するのではないかと疑念を抱きました。そこで、警察官はXを追跡し、駐在所に任意同行をし、再び質問をはじめました。そして、警察官が電話対応をしているうちにXが逃げ出したので、警察官はXを追跡し、「どうして逃げるのか」と言いながら腕に手をかけました。この実力行使について、裁判所は、「本件停止行為は毫も逮捕行為と目すべきものでなく又これに準ずべき性質のものであるとも謂い得ない」として職務質問が適法性を認めています。

その他、以下のような行為が適法と判断されました。

  • 肩に手をかける行為(長崎地裁昭和44年10月2日)
  • 手首をつかむ行為(東京高裁昭和49年9月30日)
  • 自転車に乗せたまま左腕を抱え込むようにして道路端に誘導する行為(東京高裁昭和52年10月31日)
  • 自転車の荷台を押さえる行為(東京高裁昭和55年9月4日)
  • 背後から両肩をつかむ行為(東京高裁昭和60年9月5日)
  • 腕や肩をつかんで車道から歩道にあげる行為(大阪高裁昭和63年3月1日)
  • 胸元をつかんで歩道に押し上げる行為(最高裁平成元年9月26日)
  • 肩や腰をつかむ行為(札幌高裁平成4年6月18日)
  • 足を踏み入れてホテルの客室のドアが閉まるのを阻止する行為(最高裁平成15年5月26日)

傾向についてのまとめ

犯罪の嫌疑が強まっている場面では、多少の実力行使もやむを得ないとされる傾向にあります。しかし、実力行使の内容が、無理やりパトカーに乗せたり、身動きが取れない状態するなどもはや任意の枠をはみ出しているような場合には、違法とされる傾向にあります。