個人再生とは? 個人再生をするとどうなるの? 弁護士がわかりやすく解説します

1 個人再生とは

(1)個人再生とは

個人再生とは、裁判所を通じて借金の一部について免除してもらい、減った借金を3年から5年かけて分割で返済する手続きです。自己破産のように、借金の全額を免除してもらえるわけではありませんが、職業を問わない点や持ち家を手放さなくてよい点で特色のある手続きとなっております。

個人再生には、サラリーマン向けの給与所得者等再生手続と自営業者向けの小規模個人再生手続とがあります。もっとも、サラリーマンであっても小規模個人再生手続を選ぶ方が多いです。なぜなら、給与所得者等再生よりも小規模個人再生手続のほうが返済金額が少額となりやすいからです。ということで、ここからは小規模個人再生手続について解説をしていきます。

いずれにしても、民事再生法という法律に定められた手続きですので、法律に定められた要件を満たさなければ個人再生をすることができません

(2)小規模個人再生手続の要件

小規模個人再生手続により借金を減らすためには、小規模再生手続の要件を満たさなければなりません。細かいものを挙げるといろいろとあるのですが、重要な要件は以下の4つです。

  • 借金を返済していくことが困難であること
  • ある程度安定した収入が今後も見込まれること
  • 住宅ローンを除く借金の額が5000万円を超えていないこと
  • 再生計画認可について債権者の過半数または債権総額の2分の1以上の反対がないこと

2 個人再生をするとどうなる?

(1)借金が減る

裁判所から個人再生の認可を受けることができた場合には、民事再生法に定められた基準に従って借金額が減ります。その基準については次の通りです。

債務額減額後の債務額
100万円未満減額なし
100万円以上500万円以下100万円
500万円超1500万円以下債務額の5分の1
1500万円超3000万円以下300万円
3000万円超5000万円以下債務額の10分の1

ご覧の通り、借金が100万円未満の場合には借金の減額はありませんが、借金が500万円以上の場合には5分の4以上の大幅な借金の減額が認められます。

ただし、自分の財産をすべて処分した場合に得られる金額が減額後の債務額よりも多い場合には、処分した場合に得られる金額を支払うことになります。

(2)減額された借金を3年間かけて返済する

個人再生では、減額後の借金を原則として3年間かけて分割で返済していくことになります。以下では、いくつか返済額の例を挙げてみます。

債務額減額後の債務額月の返済額
300万円100万円約2万8000円
500万円100万円約2万8000円
1000万円200万円約5万6000円
2000万円300万円約8万4000円

いかがでしょうか。借金の額が大幅に減るので、月の返済額がかなり抑えられているという印象を受けるのではないでしょうか。

(3)ブラックリストへの掲載

個人再生をすると、信用機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに掲載されるのです。その結果、借り入れができない、クレジットカードの審査に通らない、住宅や車のローンが利用できない、携帯電話の購入の際に分割払いを選べないなどの制限が生じます。基本的に現金での生活になるというイメージですね。5年から10年経つと事故情報が抹消されますので、再びローンを組んだり、クレジットカードの審査に通ることができるようになります。ちなみに、日本の信用機関は①全国銀行個人信用情報センター、②株式会社日本信用情報機構、③株式会社 シー・アイ・シーの3つです。

3 個人再生の流れ

小規模個人再生のおおまかな流れは以下の通りです。

個人再生について弁護士に相談し、「この弁護士にお願いしたい」と思えば依頼をします。
依頼を受けた弁護士は、個人再生手続の利用を希望することを裁判所に申し立てます。
裁判所が申立人から直接事情を聴いた後、再生手続開始決定出します。
再生計画案を提出し、債権者の議決を経て、問題がなければ再生計画案が認可されます。

(1)弁護士に相談・依頼

個人再生は基本的には弁護士に依頼することになります。なぜなら、申立ての際に申立書・財産目録・債権者一覧表などさまざまな書類が必要となるなど限られた時間の中で多くの書類を提出する必要がありますし、弁護士に依頼しない場合には個人再生委員が選任されることになるのですが、その報酬も負担しなければならないからです(たとえば、札幌地方裁判所の個人再生委員の報酬は30万円です。)。個人再生が適切なのかどうかを含めて、弁護士に相談しましょう。

(2)申立て

申立書、陳述書、財産目録、債権者一覧表、住民票等の書類を裁判所に提出することで個人再生を申し立てます。住宅ローンが残っている家を手放さずに個人再生をしたい場合には、別途その手続きを求める申立ても同時におこないます。

(3)再生手続開始決定

裁判所が申立人から直接事情を聴いた後、再生手続開始決定を出します。再生手続開始決定が出されると、再生手続が終了するまでの間、申立人は、すべての債権者に対する返済は禁止されます。また、申立人は、裁判所の許可なしに財産を処分することが禁止されます。さらに、債権者から申立人に対して取立行為をすることが禁止されます。

その後、6カ月間、借金減額後の月の返済額の支払いについてリハーサルをおこないます。

(4)認可・不認可の決定

再生計画案について、債権者の過半数の不同意や債権者の債権額の過半数の不同意がなければ、裁判所は個人再生を認可することになります。

4 どんな人が個人再生をするべき?

ある程度安定した収入がある

個人再生をしても減額した借金について3年間は返済を続けなければなりませんので。安定した収入はあるけど、月々の返済額が多くて返済に困っているという人には個人再生がおすすめです。

士業・警備員・保険の外交員など自己破産での職業制限に引っかかる

士業・警備員・保険の外交員などの職業については、自己破産の手続が開始されると、いったん職を辞めなければならなくなります。他方で、個人再生の手続であれば、自己破産の場合のような職業制限がありませんので、これらの職業の方であっても職を辞めずに手続きを進めることができます。

ギャンブルや浪費で借金をした人

ギャンブルや浪費で借金をした人は、原則として自己破産による免責を受けることができません。しかしながら、個人再生の手続については、借金の原因が問われませんので、その原因がギャンブルや浪費であったとしても手続きを進めることができます。

家を手放したくない

個人再生では住宅ローンだけは減額なしで払い続けて、そのほかの借金については減額された後の額を支払うということが可能です。そのため、家を残しながら借金を整理することができます。

5 さいごに

この記事を読んでいらっしゃる方の多くは借金で悩んでいらっしゃる方だと思います。そもそも自己破産や個人再生といった借金の整理をするのかどうか、自己破産と個人再生のどちらにするのか、個人再生をするとどうなってしまうのか、本当に借金は減るのかなど悩みは尽きないと思います。一人で悩んでいると余計に悩みがどんどん膨れ上がることもあります。そんなときは、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。