Q&A 「不倫相手が配偶者との関係がうまくいってない」⇐不倫慰謝料請求の反論として通用する?

不倫相手が配偶者との関係がうまくいってないことは不倫慰謝料請求の反論として通用しますか?
通用することがあります。
たとえば、以下のような事例を想定してみましょう。
A子とX男が婚姻をしていて、Y男とA子が肉体関係を持ちました。
この場合に、AX間の婚姻関係が破綻していると認められる場合には、X男からY男に対する慰謝料請求が否定されることがあります。つまり、AX間の関係がうまくいっていないことが不倫慰謝料請求の反論として通用することがあるのです。では、どういった場合に「婚姻関係が破綻している」と認められるのでしょうか。
この点については、以下の裁判例があります。
東京地裁平成14年7月19日
婚姻は,男女の性的結合を含む全人格的な人間としての結合関係であり,その結合の内容,態様は多種多様にわたるものであって,性交渉の不存在の事実のみで当然に婚姻関係が破綻するというものではなく,破綻の有無を認定するにあたっては,夫婦間の関係を全体として客観的に評価する必要がある。
東京地裁平成22年9月9日
婚姻関係が破綻しているというのは,民法770条1項5号の「婚姻を継続しがたい重大な事情がある」と評価できるほどに,婚姻関係が完全に復元の見込みのない状況に立ち入っていることを指すものと解するのが相当であり,かかる状況になったかどうかについては,婚姻の期間,夫婦に不和が生じた期間,夫婦双方の婚姻関係を継続する意思の有無及びその強さ,夫婦の関係修復への努力の有無やその期間等の事情を総合して判断するのが相当であるものと解する。
簡単にいえば、「婚姻関係が破綻している」と認められるためには、いろんな事情を考慮して夫婦関係をやり直せる見込みなしという状況に至っていることが必要となるのです。
ここからは、実際に婚姻関係が破綻していたと認められた例をみていきましょう。
東京地裁平成25年1月22日
婚姻関係の継続が困難であると考え別居し、その後同居を再開したが精神的・経済的な信頼関係を回復することができずに別居に至り、書面を交付し離婚に向けた協議を開始した。このような事案について、裁判所は離婚に向けた協議を開始した時点には、婚姻関係は「修復は著しく困難な程度に破綻していた」と認定した。
東京地裁平成22年5月28日
AはYとの間で平成2年から平成13年まで10年以上不貞行為を繰り返し、平成14年には単身で渡米し、その際Fとも不貞関係を持ち、平成17年の帰国後にはマンションを賃貸し自宅にはほとんど帰宅せず、平成18年10月には、Yに対し子をもうけることまで提案した。その後、平成19年4月25日に、AがXに対し離婚協議書に署名押印するよう求めたところ、Xはこれに応じて署名押印をした。このような事案について、裁判所は平成18年10月の時点において、XとAとの婚姻関係は既に破綻していたと認定した。
見ていただくと薄々感じるのではないかと思いますが、婚姻関係の破綻は認定が厳しいです。
逆に婚姻関係の破綻が認められなかった例もみておきましょう。
  • XとAが寝室を別にし、XとAは肉体関係を持たなくなったと認めつつも、破綻はしていないと認定した裁判例(東京地裁平成19年10月17日)
  • Aは、不貞行為以前からXとの間でときに不和を生じており、XがAに暴力をふるうなどしたこともあって、Xとの婚姻生活に不満を抱えていたと認めつつも、破綻はしていないと認定した裁判例(東京地裁平成21年4月23日)
  • Xは感情の起伏が激しく、突然大声を出して騒いでいたかと思えば、沈み込んでしまい、Aが話しかけても無視をするという状態になることがあり、Aは、それが嫌で悩んでおり、夫婦関係が危うい状態にあったと認めつつも、破綻はしていないと認定した裁判例(東京地裁平成22年11月30日)
  • Aが何度もXに対し離婚するように求めており、YがAと同棲生活を開始した平成17年8月の時点では、XとAとの婚姻関係は既に破綻寸前にあったと考えられると認めつつも、破綻はしていないと認定した裁判例(東京地裁平成19年4月24日)
このように、婚姻関係にヒビが入っているというだけではダメで、やり直せる見込みなしという程度にまで至っていなければ婚姻関係の破綻は認められません。
というわけで、不倫相手がその配偶者との関係がうまくいってないことは不倫慰謝料請求の反論として通用し得るのですが、実際上通用する場面は極めて限定されているということです。