弁護士費用特約はつけるべき? 結論とその理由を弁護士がわかりやすく解説します

1 はじめに

任意保険としての自動車保険を選ぶとなると、弁護士費用特約をどうするかは悩みどころですよね。「もし交通事故に遭ったときには役立ちそう…」「でも保険料が上がっちゃうし…」なんて考え込んでしまいがちです。

今回は、弁護士費用特約をつけるべきかどうかを弁護士がポジショントーク抜きで解説していきます。

2 保険会社の示談代行サービスは利用できない場合もある

自動車保険に入ると、交通事故に遭ったときに保険会社が示談を代行してもらえます。ほとんどの自動車保険には示談代行サービスがついているからです。示談交渉を自分でおこなうことは非常に大変なことですので、交通事故の被害に逢った方にとって示談代行サービスはとても便利なサービスです。もっとも、この示談代行サービスを利用できないケースがあることをご存知でしょうか。実は、追突事故など被害者の過失割合がゼロのケースには、示談代行サービスを利用することができません。詳しく説明すると長くなりますので、簡単にその理由を説明すると、被害者の過失割合がゼロの場合に保険会社が示談を代行すると法律違反が生じてしまうのです。

このように、追突事故などの被害者の過失割合がゼロのケースでは、保険会社の示談代行サービスを利用できない結果として、①自分で交渉をするか、②弁護士に交渉を依頼するかのどちらかを選ぶことになります。そして、弁護士に依頼する場合に、弁護士費用特約がついていれば、多くの交通事故では無料で弁護士に依頼することができるようになります。

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自分で交渉をすることもできるのですが、時間がとられるし、精神的にもかなり疲れるし、面倒くさいといった三重苦を味わうことになります。私は弁護士ですが、もし私が交通事故に遭った場合には他の弁護士に依頼しますね。

3 保険会社の示談代行サービスを利用しても十分な賠償金の額を得られないことがある

保険会社の示談代行サービスを利用する場合、事故の相手方の保険会社と自分の保険会社との交渉力の差によって、自分の保険会社が言いくるめられてしまい、本来もらえるはずの十分な賠償額を得ることができなくなることがあります。保険会社も自社の利益を追求する団体ですから、ある程度の賠償額で早期に解決してしまったほうが会社にとって都合がよいのです。

法律の専門家である弁護士に依頼することで、交渉力の差を埋めつつ、粘り強く交渉をして十分な賠償金の額を得ることが可能になります※。そして、弁護士費用特約がついていれば弁護士への依頼のハードルが下がります。

※もちろん、弁護士といっても事件の進め方や知識・経験の量はさまざまですので、しっかりと見極めて依頼をする必要があります。もし、弁護士選びに自信がない場合には、私の所属しているベリーベスト法律事務所に依頼をするのもひとつの手です。ベリーベスト法律事務所では、交通事故チームを中心として交通事故事件に取り組んでおりますので。宣伝になってしまいますのでこの程度にしておきます。

4 実は弁護士費用特約はかなりコスパがいい

弁護士費用特約をつけると、月々の保険料200~300円程度あがります。安いといえば安いのですが、それでも月々の保険料があがることには慎重になりたいところですよね。ところで、月々の保険料というと、交通事故に遭ったときに対人・対物賠償保険や車両保険を利用したときには等級が下がり、翌年の保険料が上がることになります。ところが、弁護士費用特約については、これを利用して弁護士に依頼しても等級は下がりません。交通事故に遭った際に遠慮なく利用できるのが弁護士費用特約なのです。なお、これは巷で聞いた話ではありますが、弁護士費用特約をつけた場合、弁護士費用特約単体でみると保険会社は赤字だとの話があります。逆にいえば、自動車保険に入る方にとっては、弁護士費用特約はコスパのいい制度だということになります。

5 おわりに

絶対に交通事故を起こさないという自信のある方は、弁護士費用特約をつける必要はありません。しかし、自分が運転の際にどんなに気をつけていたとしても、ここ最近社会問題となっている煽り運転や高齢者の事故などに巻き込まれる可能性は否定しきれません。弁護士費用特約は、交通事故に遭った方にとって非常に役に立つコスパのいい制度なので、自動車保険に入る際にはつけておくことを強くオススメします