【保存版】交通事故の被害にあった方が事故の現場ですべきこと一覧

1 現場ですること一覧

確認すべきこと

①加害者の氏名・住所・連絡先
②加害者の勤務先の名称・連絡先
③加害者の自動車賠償責任保険と任意保険の保険会社と契約番号
④加害者と自動車の所有者や管理者が別々の場合には、所有者や管理者の氏名、運転の目的、車両の通常の使用状況など

現場での義務

①運転停止義務
②負傷者救護義務
③道路における危険防止措置義務
④事故報告義務

2 加害者について確認すべきこと

(1)前提としての被害者の権利

交通事故の被害者は、加害者に対して不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求権を持ちます。また、被害者は、加害者の使用人に対して使用者責任(民法715条1項)に基づく損害賠償請求権を持ちます。そのほか、自動車損害賠償保障法による賠償請求権、自動車賠償責任保険や任意保険の保険会社に対する保険金の請求権などの権利があります。

 使用人 雇用主や勤務先の会社など

しかし、いざ、加害者と交渉をしたり加害者に対して損害賠償請求をするとしても、「加害者が誰で、どこに住んでいて、どこの保険会社に入っていて…」などの情報を知らないと進めることができません

(2)加害者に確認すべき事柄

事故現場において被害者が加害者に対して確認を求めるべき事柄は以下の通りです。

加害者の氏名・住所・連絡先

交渉や訴訟をするのに必要となります。運転免許証を見せてもらって間違いがないか確認をしましょう。

加害者の勤務先の名称・連絡先

使用者に対して交渉や訴訟をするのに必要となります。

加害者の自動車賠償責任保険と任意保険の保険会社と契約番号

自賠責保険の請求や加害者の保険会社との交渉をするのに必要となります。自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責証明書)を見せてもらって確認しましょう。

加害者と自動車の所有者や管理者が別々の場合には、所有者や管理者の氏名、運転の目的、車両の通常の使用状況など

自動車損害賠償保障法3条の「運行供用者」に対する損害賠償請求をするのに必要となります。つまり、自動車損害賠償保障法3条は、レンタカー業者など自動車の運行をコントロールする責任があり、なおかつ自動車を運行させることにより利益を得られるような者に対しても、被害者の損害賠償請求を認めています。自動車検査証(車検証)を見せてもらって間違いがないか確認しましょう。

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ここで挙げた事柄がわからない場合は、加害者の自動車の自動車登録番号と車台番号(下7桁)をメモしましょう。それらの番号があれば、運輸支局か自動車検査登録事務所への照会により、自動車登録事項等証明書が手に入ります。この証明書により、自動車の所有者などがわかります。

3 警察への報告など

(1)交通事故が発生したときの当事者の義務

交通事故が発生した場合、車両の運転手には以下の義務が発生します(道路交通法72条1項、117条・117条の3第1項、119条1項10号)。

運転停止義務

運転をやめる義務です。

負傷者救護義務

救急車を呼ぶ、応急処置をするなどケガをした人を助ける義務です。

道路における危険防止措置義務

車を端に寄せるなど道路上の危険を減らす義務です。

事故報告義務

警察に交通事故が発生したことを報告する義務です。

(2)報告の義務を負うのは加害者?被害者?

「交通事故が起きてしまったのは加害者のせいなのだから、加害者が警察に報告してよ!」。そのお気持ち、よくわかります。しかし、報告義務は事故についての責任がどちらにあるかにかかわらず、車両の運転手などに課されています。また、交通事故の発生を警察に報告しなかったことで交通事故証明書がもらえず、損害賠償請求や保険金請求の際に不利益を受けるのは被害者のほうです。ですので、警察への報告については加害者任せにせず、被害者側から積極的におこなうほうがよいと思います。

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車両の運転手だけじゃなくて、乗り合わせた人もここで解説した義務を負います。交通事故が起きた場合、被害者がケガで動けないようなケースもありますので、乗り合わせた人も臨機応変に対応してくださいね。

 

「次にするのは何?」という方は是非以下の記事も読んでください。

交通事故の被害にあった方が事故から1週間以内にやるべき3つのこと