浮気・不倫の違法のラインはどこから? 慰謝料はどれくらい?

1 許される浮気・不倫と許されない浮気・不倫のライン

(1)はじめに

街を歩くカップルに「どこからが浮気ですか?」と尋ねると、たとえば以下のような回答が返ってくるでしょう。

・パートナー以外のことを想ったら浮気
・二人で一緒に出かけたら浮気
・手をつないだら浮気
・キスをしたら浮気
・抱き合ったら浮気
・肉体関係を持ったら浮気

カップルがお互いに話し合って決めた「浮気」や「不倫」のラインは、今後、そのカップルが関係を深めていくためにも重要です。しかし、法律上違法とされる「浮気」や「不倫」のラインは、カップルでお互いに話し合って決めたラインとは異なることがあります。そんなわけで、法律上の「浮気」や「不倫」のラインをここで解説します。

(2)浮気・不倫と不法行為

法律上、配偶者のいる者が配偶者以外の相手と肉体関係を持つことは不法行為(民法709条)とされます。いわゆる「不貞行為」と呼ばれるものですね。不貞行為をすると不法行為となる結果として、配偶者に対して損害賠償責任、すなわちお金を支払う義務が発生します

また、内縁関係にあるカップルの一方がその内縁配偶者以外の相手と肉体関係を持つことも不法行為(民法709条)とされます。この場合、内縁配偶者に対して損害賠償責任を負います。

これらの損害賠償責任は、不貞行為によって配偶者や内縁配偶者に精神的苦痛を負わせたことの慰謝料を意味します。浮気や不倫をされた側としては、お金では埋められないミゾができてしまうこともありますが、法律でそのミゾを埋めることはできませんので、結局はお金で解決をすることになります。

2 浮気・不倫をしても責任を負わない場合

(1)婚姻や内縁をしていない

単に彼氏と彼女の関係で、婚姻(=結婚)しているわけではなく、内縁関係も認められない場合は、パートナー以外の相手と肉体関係を持っても不法行為(民法709条)となりません。不貞行為が不法行為となるのは、それが婚姻・内縁関係を悪化させることにつながるからです。

(2)配偶者・内縁配偶者がいることを知らなかった

不貞行為の相手方の話になりますが、配偶者・内縁配偶者がいることを知らずに不貞行為をした場合には、故意がないとされます。たとえば、「独身だ」というウソを信じて肉体関係を持ったけど、ふたを開けてみれば既婚だったような場合ですね。この場合でも、不貞行為をした配偶者・内縁配偶者に対しての損害賠償請求はできますが、不貞行為の相手方となった人に対しては原則として損害賠償を請求できません。

(3)婚姻・内縁関係が破綻していた

不貞行為をした当時に既に婚姻・内縁関係が破綻していた場合には、その不貞行為は不法行為となりません。破綻というのは、別居期間が長かったり、家計が完全に別々になっていたり、性交渉が長い間なかったりなどといったさまざまな事情を考慮して、婚姻・内縁関係が「形だけ」といえるような場合のことを指します。さきほど、不貞行為が不法行為となる理由は、それが婚姻・内縁関係を悪化させることにつながるからということを記載しました。そうすると、もともと婚姻・内縁関係が破綻していて、不貞行為によってそれ以上関係が悪化しないような場合には、その不貞行為を不法行為とすることはできません。

(4)意思が制圧されていた

いわゆる強制性交(刑法177条)にあたる場合など、無理やり肉体関係を持たされた場合には、無理やり肉体関係を持たされた人は損害賠償責任を負いません。この場合は自分の意思で肉体関係を持ったわけではありませんので、加害者ではなく被害者なのです。

(5)時効など

不法行為に基づく損害賠償請求権の時効は「損害及び加害者を知った時から3年間」(民法724条)です。つまり、不貞行為があったことと不貞行為の相手を知ってから3年で損害賠償の権利がなくなります。逆にいえば、不貞行為をしても、不貞行為をされた側の配偶者や内縁配偶者が、不貞行為があったことと不貞行為の相手を知ってから3年経ってしまえば損害賠償の義務がなくなるということなのです。

(6)証拠がない

どんな請求であっても証拠がなければ裁判では認められません。もちろん、不貞行為についても証拠がなければ裁判では認められないのです。不貞行為の証拠については、行為中の写真や動画で顔が鮮明にうつっているものがあればよいのですが、それがなかったとしても、録音データや探偵の報告書やメールのやりとりなど、さまざまなものが証拠となる可能性があります。

3 慰謝料の相場

(1)判例の相場

昭和2年とたいへん古い判例ですが、こんな判例があります。

他の女が男に妻子がいることを知って情交を通じ、これと同棲したときは、妻の権利を侵害したものに他ならないのであって、妻はその権利を侵害された救済として相当の慰謝料を請求し得るものとする(大審院昭和2年5月17日)。

この「相当の慰謝料」が実際にはいくらなのかが気になるところです。

これまでに、不貞行為を理由として損害賠償請求を認めた裁判例はたくさんありますが、裁判例で認められた慰謝料の額はおおよそ50万円~300万円の間に収まることが多く、これが相場だということができます。不貞行為の慰謝料の相場が50万円~300万円だと一言でいっても、ずいぶんと幅がありますよね。結局、裁判ではさまざまな要素を吟味して慰謝料額を決定することになりますので、「これがあったら300万円」だとか「これがなければ50万円」などといった決め手はなく、地道に「こんな事情があってこれだけ婚姻関係が悪化したんだよ」という主張と証拠を積み上げていく必要があります

(2)慰謝料を決定するにあたって裁判所が考慮する要素・考慮しない要素

当事者の学歴・職業・地位・収入・資産の有無など

⇒ 最近は考慮されない傾向あり

これらの事情については、昭和40年代あたりまでは、慰謝料を決定するにあたって考慮されることが多かったのですが、現在では直接的には考慮されないことが多いです。なぜなら、社会的地位がある人の不貞行為も社会的地位がない人の不貞行為も同じ不貞行為であって、婚姻・内縁関係を悪化させ、精神的苦痛を与えるという点で変わりはないからです。ただし、精神科医である点も考慮して400万円という高額の慰謝料を認めた裁判例(東京地裁平成13年8月30日)もありますので、絶対に考慮の対象とならないというわけではありません。

当事者の学歴

⇒ 考慮されない

当事者の学歴については、職業等と同じ理由により、考慮の対象となりません。

カップルの関係

⇒ 考慮される傾向あり

婚姻関係にあるカップルよりも内縁関係にとどまるカップルのほうが、不貞行為の場合の慰謝料額は低くなる傾向にあります。一般に、婚姻関係よりも内縁関係のほうが法律で保護する必要性が低いと考えられるからです。ただし、内縁関係が8年と長く続いていたことを理由に、内縁関係であることを慰謝料額の減額要素とはしていない裁判例もあります(東京地裁平成23年1月25日)。婚約については判断した裁判例が見当たりませんが、婚姻関係よりは慰謝料額が低くなるものと思われます。

婚姻期間の長さ

⇒ 考慮される

婚姻期間が10年以上と長い場合には、慰謝料額が100万円以上となることが多いです。逆に、婚姻期間が短いことは、慰謝料額の減額要素となります。これは、婚姻関係が長く続くことによりその関係がより強くなっていくという理解のもと、婚姻関係が短いうちはその関係を悪化させてもダメージは少ないと考えられているからでしょう。

生活費や養育費の不払い

⇒ 考慮される傾向あり

支払うべき生活費や養育費を支払わずに不貞行為をしていた場合に、慰謝料額の増額を認めた裁判例があります(東京地裁平成21年4月8日、東京地裁平成21年5月13日)。生活費や養育費の不払いが経済的・精神的に追い詰めている中で、不貞行為が発覚することで、より大きな精神的苦痛を受けたということなのでしょう。

不貞行為への積極性

⇒ 考慮されることがある

不貞行為に誘ったのがどちらなのか、不貞行為を続けることに積極的だったかといった事情が考慮されることがあります。配偶者や内縁配偶者の不貞相手が不正行為に積極的であった場合、不貞をした配偶者や内縁配偶者の責任は不貞相手と比べて小さいことを理由に、慰謝料額の減額要素としている裁判例があります(東京地裁平成15年11月26日など)。他方で、不貞行為に積極的であったかどうかは不貞行為をされた側の配偶者や内縁配偶者にとっては関係のない事情であるとして、不貞行為の積極性を慰謝料額の減額要素とはしない裁判例もあります(東京地裁昭和32年11月11日など)。

不貞行為の期間・回数・内容など

⇒ 考慮される

不貞行為の期間が長ければ長いほど、回数が多ければ多いほど慰謝料額が増額されます。また、不貞相手との間に子どもができたり、不貞行為が発覚後も不貞行為を続けているなど、不貞行為の内容がひどければひどいほど慰謝料額が増額されます。これらは不貞行為による精神的苦痛を大きくさせることにつながるからです。

不貞行為発覚後の夫婦・内縁関係

⇒ 考慮される

不貞をした配偶者や内縁配偶者を訴えたかどうかや、不貞行為後に離婚や別居をしているかなどの不貞行為後の婚姻関係・内縁関係の悪化具合についても、慰謝料額の決定にあたって考慮されます。不貞をした配偶者等を訴えなかったことが慰謝料額の減額要素として考慮されます。また、不貞行為後に離婚や別居をしていないことが同じく慰謝料額の減額要素として考慮されます。

不貞行為発覚後の態度など

⇒ 考慮される傾向あり

不貞をされた配偶者や内縁配偶者に無言電話や悪口の投稿などの嫌がらせをすることは、その内容や程度によりますが、慰謝料額の増額要素として考慮される傾向にあります。

3 補足

基本的に、不貞行為となるのは肉体関係を持った場合ということにはなりますが、「逢いたい」「大好きだよ」などの愛情表現を含むメールが不法行為と認められた裁判例(東京地裁平成24年11月28日)や、数日間同じ部屋で泊まっていたことや外出時に体を密着させて手をつないで歩いていたことが肉体関係があったことを推認させるとして不法行為を認めた裁判例(東京地裁平成17年11月15日)などもありますので、ご注意ください。

慰謝料額については一般の方が判断するのは難しいので、不貞行為を発見した場合には一度弁護士に相談されることをオススメします。