パワハラとは?どこからがパワハラ?パワハラの判断基準を弁護士が解説します

1 パワハラ(パワーハラスメント)とは

この記事を閲覧されている方の中には、日々職場で受けている理不尽な行為に頭を抱えている人も多いことでしょう。あなたが受けた理不尽な行為はパワハラにあたるのでしょうか。それを知るためには、まずパワーハラスメントの定義を知る必要があります。

(1)厚生労働省による「職場のパワー・ハラスメント」の定義

厚生労働省によると、パワハラは以下のように定義されています。

職場のパワー・ハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性(※)を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為

※上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる。

 出典:職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告

ポイントの1つ目は「優位性」です。引用部分の※にあるように、同僚間であってもパワハラとなる可能性があります。また、正社員と契約社員・派遣社員の間には雇用形態において差がありますが、こうした差を背景におこなうものもパワハラとなる可能性があるのです。

ポイントの2つ目は「適正な範囲を超えて」とされている点です。多少厳しい指導であったとしても、なお適正とされることがあります。

ポイントの3つ目は「職場環境を悪化させる行為」も含んでいるという点です。たとえば、上司が部下に対し、他の社員がいる中で激しくしかりつけることは、部下にとっては精神的苦痛を与える行為としてパワハラにあたる可能性がありますが、他の社員に対しても職場環境を悪化させる行為としてパワハラになる可能性があるのです。

(2)厚生労働省によるパワーハラスメントの類型

厚生労働省によると、パワハラの類型は以下の通りとされます。

①身体的な攻撃(暴行・傷害)
②精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
③人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
④過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
⑤過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
⑥個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

 出典:職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告

ただし、パワハラのすべてを網羅するものではないとされています。少しわかりにくいかもしれませんので、より具体的な例をあげれば次の表の通りです。もっと詳しく見たい方は2(2)をご参照ください。

①身体的な攻撃殴る、蹴る、叩く
②精神的な攻撃「新人社員以下だ、任せられない」などの発言
「やる気がないなら会社を辞めるべき」とのメール(CCで職場全員に発信)
③人間関係からの切り離し職場の打ち上げに一人だけ声を掛けない
職場の人間に呼びかけて集団無視
④過大な要求ノルマ不達成の罰ゲーム
無謀なノルマ
⑤過小な要求シュレッダー係
草むしり
⑥個の侵害金融業者への返済指導、財布・通帳の点検

これらが優位性をもって、かつ、適正な範囲を超えておこなわれた場合にパワハラになるということは(1)で確認した通りです。

ここまで確認してきたことは、あくまで、厚生労働省による「職場のパワー・ハラスメント」の定義と類型です。もちろん、とても参考にはなりますが、実は、厚生労働省にいうパワハラにあたったとしてもそれが法律上違法となるとは限りません

(3)法律上のパワハラ

では、法律上違法とされるパワハラはどういったものなのでしょうか。結論からいえば、労働者の受けている理不尽な行為が不法行為(民法709条)にあたるかどうかを個別的に判断するほかありません

パワハラの訴訟でよく問題となるのは、次の2つです。

①労働者側がパワハラだと主張する行為があったのかなかったのか
②その行為を違法と評価することができるのか

①は証拠の問題です。たとえば録音テープなどのパワハラの証拠があればよいのですが、証拠が被害者本人の言い分に限られることも多いです。そうすると、言った言わないの争いになって、パワハラだと主張する行為があったのかを認定することが難しいケースも多いです。

②は、パワハラの判断基準となるものです。詳しく解説したいので新たな項目で解説することにします。

2 パワハラ行為の違法性

(1)違法かどうかの判断基準

さきほどみた、「その行為を違法と評価することができるのか」をどのように判断すればいいのかについて、参考になる裁判例があります。

福岡高裁平成20年8月25日
「一般に、人に疲労や心理的負荷等が過度に蓄積した場合には、心身の健康を損なう危険があると考えられるから、他人に心理的負荷を過度に蓄積させるような行為は、原則として違法であるというべきであり、国家公務員が、職務上、そのような行為を行った場合には、原則として国家賠償法上違法であり、例外的に、その行為が合理的理由に基づいて、一般的に妥当な方法と程度で行われた場合には、正当な職務行為として、違法性が阻却される場合があるものというべきである。」

これは海上自衛隊(=公務員)が職場でのいじめにより自殺したとして争いになったケースなので、「国家賠償法」という言葉がでてきますが、不法行為として違法となるかどうかを検討するにも参照されます。この裁判例をもっとわかりやすくいえばこうなります。

他人に多くのストレスをためさせてしまうような行為は原則として違法で、ただその行為にしっかりとした理由があって、方法や程度に問題がなければ違法じゃないよ!

おわかりになったでしょうか。では、次は実際にあった事例をみていきましょう。

(2)実際にあった事例

ここでは、実際にあった事例の中でも割と最近のものを紹介します。

身体的な攻撃

被害の内容判決内容
・「野郎、おちょくってんのか」との発言と同時に暴力を振るわれ後頭部に全治一週間のケガ
・「組織では生きていけない」との発言
・(交際中の女性に対し)「こんなクズとは付き合わないように」との発言
・火のついたタバコを投げつけられる
・コルセットをしている首元を押さえつけられる
慰謝料150万円、弁護士費用15万円(東京高裁平成22年1月21日)
・安全靴の爪先部分で痣が残るくらいの力で3回膝を蹴る
・「お前は役立たずだ、すぐ辞めてしまえ」との発言
備考:新任の自衛官
慰謝料150万円(札幌地裁平成24年9月21日)
・ほほをビンタにより打撲
・両腕をつかまれ揺さぶられ皮下出血および打撲
備考:暴行につき罰金罪確定
慰謝料30万円、弁護士費用3万円(水戸地裁平成24年9月14日)
・「バカ野郎」「てめえ」などと発言
・殴られたり蹴られたりした
・「7000万円払わないと辞めさせない」との発言
・太ももを2回蹴る
・退職届を強要
・会社に迷惑をかけたことを反省し、一族で誠意をもって2カ月以内に返済する旨の退職届を提出させる
備考:退職届の翌日に被害者自殺
逸失利益2655万円、慰謝料2800万円、弁護士費用492万円(名古屋地裁平成26年1月15日)
・みぞおちを殴られる
・顔にビンタ
・「たった一人の腐ったみかんがあったら全部腐ってしまう」との発言
・「図々しいんだよ仕事をしないのにお給金だけはもらう。労働者として当たり前だなんてことを平然と言う」との発言
・「今までの40年間はどぶに捨てたと思え」との発言備考:暴行につき罰金刑確定
慰謝料100万円、弁護士費用10万円(福岡地裁平成27年11月11日)

精神的な攻撃

被害の内容判決内容
・「嫌なら辞めてもらって結構」との発言
・「いい年してこんな給料でよく離婚されないな。お前の女房は頭がおかしいんじゃないのか」との発言
・生徒が一定の合格率に達しない場合に次年度の雇用契約を辞退する旨の誓約書を作成させる
備考:建築士の受験資格認定学校の教員
慰謝料30万円(千葉地裁平成20年5月21日)
・「それは病気やない、甘えなんや」との発言
・「薬を飲まずに頑張れ」との発言
・「こんな状態が続いてたら生きとってもおもんないやろが」との発言
・上記の発言により自律神経失調症が悪化
備考:産業医の面談中の発言
慰謝料30万円(大阪地裁平成23年10月25日)
・有給休暇予定日に出勤を促す
・(会社に)「来んでもいい」との発言
・「殺すぞ」との発言
・「あほ」との発言
・罵倒後、雑用を命令
慰謝料50万円、弁護士費用5万円(大阪高裁平成25年10月9日)
・飲酒の強要により嘔吐
・休暇中に「辞めろ、辞表を出せ、ぶっ殺すぞお前」との留守電
慰謝料150万円(東京高裁平成25年2月27日)
・「何でできないんだ」との発言
・「何度も同じことを言わせるな」との発言
・「バカ野郎」との発言
・(飲酒して出勤した際)「そういった行為は解雇に当たる」との発言
備考:毎月100時間超の残業・上記発言を受けた翌日に自殺
逸失利益4679万円、慰謝料2200万円(仙台地裁平成25年6月25日)
・「いつまで新人気分か」との発言
・「詐欺と同じ」との発言
・「耳が遠いんじゃないか」との発言
・「相手するだけ時間の無駄」との発言
・「会社を辞めたほうが皆のためになる」との発言
・「辞めてもどうせ再就職はできないだろう」との発言
・「死んでしまえばいい」との発言
・「この世から消えてほしい」との発言
備考:新人社員・入社8か月後に自殺
逸失利益4727万円、慰謝料2300万円、弁護士費用600万円(福井地裁平成26年11月28日)
・「あんたなんか要らないんだよ」との発言
・「こんな出来の悪いのに任せっぱなしにしているからやねぇ。いい加減なことになっちゃうんだよ」との発言
・「あんたに長いことおってもらっても会社も困る」との発言
・「能力が低いとしか言いようがない」との発言
慰謝料25万円、弁護士費用3万円(東京地裁平成28年7月26日)

人間関係からの切り離し

被害内容判決内容
・打ち合わせへの参加禁止
・個人的な付き合い禁止
・担当業務外の英文レポートの翻訳を命令
・有給、介護休業を拒否
慰謝料15万円(東京地裁平成13年3月16日)

過大な要求

被害内容判決内容
・(ノルマを未達成を理由に)コスチューム着用を強制
・コスチュームを着用姿が映ったスライドを投影
・「次は未達の人にマジックで太い眉を書く」との発言
慰謝料20万円、弁護士費用2万円(大分地裁平成25年2月20日)

過小な要求

被害内容判決内容
金品受領の噂を理由に番組ディレクターを制作から外した逸失利益240万円、慰謝料200万円、弁護士費用60万円(名古屋地裁平成14年12月27日)
・団体交渉申し入れ後に長距離トラックの配車をしないようになり、常務がないときは草むしりを命令
・「草引き練習せえや、百姓じゃ、百姓じゃ」などと発言
逸失利益548万円、慰謝料30万円(松山地裁平成23年10月31日)
退職勧奨を拒否後、営業成績を理由に倉庫への配転命令慰謝料50万円、弁護士費用10万円(大阪高裁平成25年4月25日)
授業担当から外し、図書室での教材研究の専任を命令慰謝料100万円、弁護士費用10万円(神戸地裁平成28年5月26日)

個の侵害

被害内容判決内容
・金融業者からの借金の返済指導
・財布と通帳の定期点検
・退職届の提出時に、引継ぎをしてから辞めるように求め、運転免許証と携帯電話を提出させた
慰謝料20万円、治療費1万円、弁護士費用2万円(大阪地裁平成25年6月6日)

3 これってパワハラ…?と思ったら

ここまで記事をご覧いただいた方は、もしかすると自分のケースと似たケースを見つけたかもしれません。そんな方は、是非、一度弁護士にご相談ください。また、この記事ですべてのパワハラ事例を紹介したというわけではないので、似たケースがなくてもパワハラにあたることはあります。自分の受けた理不尽な行為がパワハラにあたるのかどうかでお悩みの方も是非、一度、弁護士にご相談ください

また、パワハラの被害者ができることについては、以下の記事にまとめてありますので、参照してみてくださいね。

Q&A パワハラを受けた被害者は法律上なにができますか?