自己破産をするときの注意点。間違うと犯罪者となってしまうことも

1 自己破産をするときに注意したいルール

(1)はじめに

借金にお悩みの方にとって、借金をチャラにできる自己破産をすることは賢い選択肢のひとつです。もっとも、自己破産をするにあたっては、気をつけたいこともたくさんあります。今回は、自己破産をするにあたって特に気をつけたい事柄について解説していきます。

(2)自己破産と犯罪

自己破産をする場合に限って気をつけなければならない犯罪行為があります。ここで勘違いしていただいては困るので一応指摘しておきますと、たとえ借金を一度も返済していなくても、自己破産をすること自体は犯罪行為ではありません。気をつけるべきは「破産犯罪」と呼ばれるものです。ざっくりと言ってしまえば、財産を隠して自己破産をしようとした場合などの不正がある場合に限って犯罪となります

(3)自己破産をする場合に気をつけるべき犯罪行為一覧

破産犯罪と呼ばれる犯罪行為を一覧で示すと以下の通りです。

  • 債権者の財産的利益を害する行為
    • 詐欺破産罪(破産法265条)
    • 特定の債権者に対する担保の供与等の罪(破産法266条)
  • 破産手続の適正な進行を侵害する行為
    • 破産管財人等の特別背任罪(破産法267条)
    • 説明及び検査の拒絶等の罪(破産法268条)
    • 重要財産開示拒絶等の罪(破産法269条)
    • 業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪(破産法270条)
    • 審尋における説明拒絶等の罪(破産法271条)
    • 破産管財人等に対する職務妨害の罪(破産法272条)
    • 収賄罪(破産法273条)
    • 贈賄罪(破産法274条)
  • 破産者の経済的更生を侵害する行為
    • 破産者等に対する面会強請等の罪(破産法275条)

「意外と多いな。」とお感じかもしれません。そうなのです。自己破産にあたっては気をつけないといけないことがたくさんあるのです。順に解説していきますね。

2 債権者の財産的利益を害する行為

(1)詐欺破産罪

詐欺破産罪とはどんな犯罪行為でしょうか。まずは、条文を確認してみましょう。

第265条1項 破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者(相続財産の破産にあっては相続財産、信託財産の破産にあっては信託財産。次項において同じ。)について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。
一 債務者の財産(相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産、信託財産の破産にあっては信託財産に属する財産。以下この条において同じ。)を隠匿し、又は損壊する行為二 債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為
三 債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
四 債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為第265条2項 前項に規定するもののほか、債務者について破産手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者を害する目的で、破産管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その債務者の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。

ここでは、大きく分けて5つの行為が犯罪行為とされています。

1つ目は、自己破産をする人の財産を隠したり、壊したりすることです。

2つ目は、自己破産をする人の財産を形だけ譲ったことにしたり、形だけ借金をしたことにしたりすることです。

3つ目は、自己破産をする人の財産の価値を減らすような変更を加えることです。たとえば、更地に建物を建てたり、土地に大量の廃棄物を置くような行為がこれにあたります。

4つ目は、自己破産をする人の財産を低価格で処分したり、自己破産をする人に不利な条件でお金を貸したりすることです。

5つ目は、財産を持っている人の自己破産のケースで、破産手続開始決定後に、自己破産をする人の財産を持ち去ったりすることです。

これらのことを、お金を貸した人などの債権者を害する目的でおこなった場合に犯罪行為となります。

(2)特定の債権者に対する担保の供与等の罪

特定の債権者に対する担保の供与等の罪とはどんな犯罪でしょうか。まずは、条文を確認してみましょう。

第266条 債務者(相続財産の破産にあっては相続人、相続財産の管理人又は遺言執行者を、信託財産の破産にあっては受託者等を含む。以下この条において同じ。)が、破産手続開始の前後を問わず、特定の債権者に対する債務について、他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをし、破産手続開始の決定が確定したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

たとえば、友人を含めてたくさんの人からお金を借りている人が自分の友人にだけ抵当権をつけてあげるような、債権者の平等を害する行為を禁止しています。特定の人に担保をつけてあげる行為のほか、お金を返す代わりに借金額と比較して高価な物をあげる行為も禁止の対象です。

3 破産手続の適正な進行を侵害する行為

ここからは、ざっくりと確認していきましょう。

破産管財人等の特別背任罪

破産管財人等が不正な行為をすることを犯罪行為としています。

説明及び検査の拒絶等の罪

自己破産をする人が、説明義務を負っているのに説明を拒絶したり、虚偽の説明をすることを犯罪行為としています。また、帳簿などの検査に応じる義務を負っているのに検査を拒絶することも犯罪行為としています。

重要財産開示拒絶等の罪

自己破産をする人が、不動産などの重要な財産について裁判所に開示することを拒絶したり、虚偽の説明をすることを犯罪行為としています。

業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪

業務に関する帳簿や書類などを隠したり偽造したりすることを犯罪行為としています。また、財産の状況に関する帳簿や書類などを隠したり偽造したりすることも犯罪行為としています。

審尋における説明拒絶等の罪

裁判官との面談において、裁判官が説明を求めた事柄について説明を拒絶したり、虚偽の説明をすることを犯罪行為としています。

破産管財人等に対する職務妨害の罪

破産管財人などをだましたり制圧したりして、これらの人の仕事を妨害することを犯罪行為としています。

収賄罪

破産管財人などがワイロを要求したり受け取ったりすることを犯罪行為としています。

贈賄罪

破産管財人などにワイロの提供を提案したり、あげたりすることを犯罪行為としています。

4 破産者の経済的更生を侵害する行為

破産者等に対する面会強請等の罪とは、自己破産をする人に対して面会を迫ったり、制圧したりすることを犯罪行為としています。

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自己破産は原則として借金をチャラにしてしまう強力な手続なので、慎重に手続が進むようにさまざまな犯罪行為が定められています。自己破産をする人は、この中でも特に詐欺破産罪に気をつけてくださいね。

自己破産についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。

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