退職代行サービスの注意点と選び方を弁護士が解説します

1 退職代行とは

退職代行とは、本人の代わりに退職手続をおこなったり、本人の退職をサポートしたりするサービスのことをいいます。

いわゆる正社員のように期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思を会社に伝えればいつでも退職をすることができます。つまり、退職の意思を口頭で伝えたり、退職届を提出することで退職自体は簡単にできます。そうであるにもかかわらず、退職代行サービスが流行っているのは、「会社を辞める」ことを伝えにくいような職場環境の会社が非常に多いということがあらわれだと思います。

2 退職代行サービスの選び方

(1)弁護士がおこなう退職サービスを利用すべき

今、退職を考えているあなたがどこの退職代行サービスを利用しようか迷っているなら、ここに書いてあることをよく見てください。

(2)に記載する法律上の問題点を考慮すると、退職代行サービスは2種類に分類できます。それは、弁護士がおこなう退職代行サービス弁護士以外がおこなう退職代行サービスです。そして、退職代行サービスを選ぶのであれば、弁護士がおこなう退職代行サービス一択です。なぜなら、弁護士以外がおこなう退職代行サービスを利用することの法的なリスクが大きすぎるからです。

(2)弁護士以外がおこなう退職代行の法律上の問題点

弁護士以外がおこなう退職代行サービスについては、弁護士法72条に違反する可能性が高いです。弁護士法72条をみてみましょう。

第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

要するに、弁護士でない人が営利目的で法律事務(≒弁護士業務)をやってはいけないというルールです。退職の意思表示を代わりにおこなうことも、ここでいう法律事務にあたります。そのため、弁護士以外がおこなう退職代行サービスは弁護士法72条に違反し、その効力は無効となってしまいます。退職代行の効力が無効ということは、退職ができておらず、無断欠勤の状態が続いてしまうということを意味します。その結果として、会社から懲戒免職処分を受け、退職金を受け取ることができなくなったり、逆に会社から損害賠償請求をされる危険性があるのです。

せっかくお金を払って退職代行サービスを利用するのに、退職代行行為が無効となるリスクを抱えているというのはいただけませんよね。

なお、弁護士法72条違反は弁護士法77条によって犯罪行為とされておりますので、今後、弁護士以外がおこなう退職代行サービスを提供する業者が刑事裁判にかけられる可能性は否定しきれません。

第77条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
三 第七十二条の規定に違反した者

弁護士以外がおこなう退職代行の法律上の問題点を詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。

弁護士以外がおこなう退職代行サービスの弁護士法違反について

(3)弁護士以外がおこなう退職代行にできること、できないこと

弁護士以外がおこなう退職代行は、(2)でみたように「法律事務」をおこなうことができませんので、基本的には依頼者の退職をサポートすることしかできません。そのため、できることといえば、どのように退職手続を進めたらいいかのアドバイスをすることくらいです。

逆に、弁護士以外がおこなう退職代行では、以下にあげる行為はできません。弁護士法に違反するからです。

・依頼者の代わりに退職届を提出する
・退職日の調整をする
・有休消化の調整をする
・退職金の交渉をする
・未払給与の交渉をする

つまり、依頼者が退職時にしてほしいことのほとんどが弁護士以外にはできないのです。

(4)筆者のポジショントークでは?

筆者の私は弁護士ですので、「弁護士のポジショントークではないの?」と思われるかもしれません。しかし、私が退職代行サービスを提供しているなら、弁護士以外の退職代行サービスを批判して自分の提供するサービスに誘導することが考えられますが、私自身は退職代行サービスを提供しておりませんので、弁護士以外の退職代行サービスを批判することによるメリットはありません

むしろ、私は、読者に有益な情報を提供することがリーガルマガジンの閲覧者数を伸ばすためにも重要になりますので、有益な情報の1つとして、弁護士以外のおこなう退職代行の法的リスクを指摘しています。

ちなみに私は、一時期、弁護士以外がおこなう退職代行サービスを展開する会社と顧問契約を締結していたことがあります。これは、退職代行というサービス自体の有用性は否定できないので、どうにか適法にサービスを提供することができないかを検討し、助言することを目的とした顧問契約でした。しかしながら、最終的には、弁護士以外がおこなう退職代行サービスでは十分なサービスを提供できないという結論に至ったため、顧問契約を解約することになりました。

(5)弁護士のおこなう退職代行サービスならどれを選んでも大丈夫?

弁護士のおこなう退職代行サービスであっても、やけに高額のサービスであったりとか、対応が遅いサービスもあります。やはり、退職代行に力を入れている弁護士の退職代行サービスを選ぶことがおすすめです。

退職代行サービスを選ぶ視点としては、

  • 価格が明記されているか
  • FAXや内容証明郵便など記録に残すことのできる手段を用いているか
  • 「弁護士だったら失敗しない」など言い過ぎの表現はないか
  • 退職金の交渉や有休消化の交渉など退職以外のことにも対応可能か

このあたりを基準とすればよいでしょう。あとは、実際に窓口に電話をかけてみて、電話対応の丁寧さや、弁護士からの説明の有無などをみて、最終的に決定するといいです。